会社概要
- ホーム ›
- 会社概要
社長ごあいさつ
協和は、１９５２年（昭和２７年）会社設立以来、今日まで保険代理店事業を継続できましたことは、ひとえに皆様のご愛顧の賜物であると深く感謝申し上げる次第でございます。
さて、企業経営や家庭生活において、リスクの問題が大きくクローズアップされてきています。企業を取り巻くリスクは複雑かつ高度化しているとともに、少子高齢化の進展など家計を取り巻くリスクも増大、多様化する中で企業経営や家庭生活を経済面から支える保険の役割はますます重要になってきています。
弊社は半世紀以上に亘り第一線で蓄積してきた高度な知識と豊かなノウハウをもとに日本政策投資銀行とともに歩んできた保険代理店として、常にお客様にとって最適なリスクソリューションをご提案しております。
弊社は「お客様第一主義」を基本に置き、
①お客様のニーズにお応えする、パフォーマンスの良い保険のご提案
②新しい保険商品や保険業界の動向のご紹介
③お客様の立場に立った万全なアフターサービス
④「お客様の声」を大切にし、保険会社との情報のパイプ役を積極的に果たす事により、お客様に信頼される「代理店」を目指してまいります。
今後とも「保険の総合アドバイザー」としてお客様のニーズにお応えする万全なサービスを提供できるよう努力してまいりますので、皆様の一層のご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長 志田 彰夫
お客様本位の業務運営方針
当社は、従前より「お客様第一主義」を掲げ、「保険の総合アドバイザー」としてお客様のニーズにお応えする万全のサービスを提供できるよう努力して参りましたが、さらにこの取り組みを強固なものにするため、「お客様本位の業務運営方針」を制定しました。詳細は以下よりご参照ください。
会社概要
| 商号 | 協和株式会社 |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1丁目9番12号 共同ビル |
| 設立年月日 | 1952年（昭和27年）9月30日 |
| 資本金 | 25百万円 |
| 代表取締役社長 | 寺嶋 俊道 |
| 役職員数 | 31名（2022年6月現在） |
| 事業拠点 | 支店1（大阪） 営業所2（札幌、福岡） |
| 取扱保険料 | 30億円（2021年度） |
沿革
| 1952年（昭和27年） | 損害保険代理店業務を営業目的として当社設立 |
|---|---|
| 1953年（昭和28年） | 損害保険各社他の引受により増資（資本金6百万円） |
| 1963年（昭和38年） | 大阪事務所開設 |
| 1989年（平成元年） | 大阪事務所を大阪支店に拡充 生命保険業務開始 |
| 1990年（平成2年） | 福岡営業所開設 |
| 2002年（平成14年） | 北東社を合併（資本金25百万円） 札幌営業所開設 |
| 2005年（平成17年） | 大阪支店を現在地に移転 |
| 2022年（令和4年） | 創立70周年 |
| 2023年（令和5年） | 本店を現在地に移転 |
自由化以降の保険業界の動向
| 1994年（平成6年） | 日米保険協議により保険業界の規制緩和の動きが本格化 |
|---|---|
| 1996年（平成8年） | 保険業法改正（生保・損保事業の兼営が可能） |
| 1998年（平成10年） | 算定会料率使用義務の廃止 |
| 2000年（平成12年） | 保険業法改正（銀行等による保険販売解禁） |
| 2001年（平成13年） | 第三分野商品について生損保完全自由化 損保代理店新手数料率適用開始 銀行窓販の解禁 |
| 2005年（平成17年） | 個人情報保護法の全面施行 |
| 2007年（平成19年） | 金融商品取引法施行 銀行窓販の全面解禁 |
| 2010年（平成22年） | 保険法施行 |
| 2016年（平成28年） | 保険業法改正（保険募集人に対する体制整備義務の導入） |
