よくある質問

A 可能です。ただし生命保険の場合は契約者（保険料負担者）が変わることで、保険金受取時の税金の種類（相続税、贈与税、所得税）が変わることがありますので注意が必要です。

A 各保険会社所定の住所変更用紙をお届けさせて頂きますので、新しい住所・電話番号等をご記入頂きますようお願い致します。

A 保険会社との委託契約の基、お客様への適切な保険設計及び保険契約の締結（または媒介）、保険料の領収、契約内容の変更受付、事故の受付・保険会社への連絡・請求アドバイスなどを行います。

A 平日（月）～（金）の9:00～17:10までは弊社までご連絡ください。詳しくは“事故時のご連絡”ページをご覧ください。

A 早めに納車日のご連絡と新しいお車の車検証を頂けますようお願い致します。車種や設定する車両保険金額により保険料が変わるため、車両入替に伴う保険料差額を計算させて頂きます。その上で保険会社所定の契約内容変更用紙にご署名（またはご捺印）頂き、差額保険料の精算を行います。

A 運転者の年齢条件と運転者限定の条件がお子様に合っていない場合、契約内容変更のお手続きをさせて頂きます。残りの保険期間について内容変更に伴う保険料の差額精算と、保険会社所定の契約内容変更用紙にご署名（またはご捺印）頂きます。

A 人身傷害保険は、ケガによる治療費・休業損害・精神的損害または死亡による逸失利益など（過失割合に関わらず）ご契約の保険金額を限度に「実際の損害額」が支払われます。

搭乗者傷害は、ご契約の保険金額に基づき、「予め設定された額」が支払われます。

A どちらかの車1台に弁護士費用特約を付帯していれば、記名被保険者（ご契約のお車を主に使用される方）やそのご家族についてはどちらのお車での事故についても補償対象となります。

A ご自身または同乗者の傷害や車両保険については、無免許運転や酒気帯び運転または地震・噴火・津波による事故（※）の場合保険金が支払われません。また、車両保険をご契約頂いていてもパンクなどタイヤのみに生じた損害や故障については保険金が支払われません。（ただし故障時でもご契約内容によりロードサービスは使用できる場合があります。）

（※特約を付帯することにより地震・噴火・津波による損害でも一部補償される商品もございます。）

A 物件の所在地、建物が一戸建てかマンションか、構造、面積、建築年月、建物の取得価額と家財の保険も検討する場合、所有している家財（家具・家電・衣服類など）の概算金額または家族構成（年齢含む）をお知らせください。お見積り保険料は、補償内容、契約期間、保険料支払い方法などの条件により変わります。

A 保険の対象となる物件に補償される金額（保険金額）を設定する前に現在、その対象物件がいくらの金銭的価値があるかを評価した額が保険価額です。

保険価額には新価（再取得価額）基準と時価基準があります。

新価（再取得価額）とは、その物件が全損した場合に同等の物件を再取得するために要する金銭的価値のことをいいます。

時価とは、新価を基準とし、築年数や構造などに応じ経年減価（物件により年1～5％等）させた価値のことをいいます。

一般的に火災保険の場合、その物件を使用している限り機能的価値は一定程度あるものとみなし、時価はたとえ数十年経過した物件だとしても新価の50％程度までしか下がりません。

保険金額は新価または時価の保険価額をベースに設定しますが、現在、個人住宅の場合はほとんどの保険会社で新価基準での保険金額設定を契約の条件としています。

物件の評価方法には建築年と建築価額が分かる場合用いる“年次別指数法”や物件の延床面積、構造、建築地等から一般的な概算額を割り出す“新築費単価法”があります。

A レクリエーション保険がございます。保険会社により最低人数の条件を満たす必要がありますがご契約時には参加者名簿の提出は必要なく簡易にご契約することができます（ただし事故時のため、参加者名簿を備え付けておく必要があります）。

A 職種が同じ場合、年齢により傷害保険の保険料は変わりませんが、高齢者や若年者はご契約できる保険金額により制限がかかる場合があります。

A 本日中に保険料を領収させて頂ければ即日契約証を発行することができます。また、当ホームページ内の「インターネット契約サービス」より、クレジットカード払いにて、旅行当日でも簡単にご契約することも可能です。

A 将来の資金ニーズ（将来ある程度決まっている大型の設備投資目的、または役員や従業員の退職金準備など）のための生命保険の場合、ケースによっては銀行預金よりもはるかに高いリターンを得ることも可能で、一定の条件の基、税制メリットを享受できる場合もあります。

ただし2～3年など短期で解約するとほとんどのケースで支払保険料を下回る解約返戻金となるため、目的の明確化と計画性が重要です。

オーナー企業の事業承継対策としては、複数の相続人間で揉めないようにするための資産配分計画や借入金対策としても生命保険が有効に活用できます。

A 展示会期中および機器の輸送中まで補償する動産総合保険がございます。会場の所在地や、展示する機器を特定するため、メーカーや型式、機器の価額（時価）等をお知らせください。

A お客様のニーズに合わせて最適なプランをご提案させて頂きます。